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GS1事業者コード(JAN企業コード)

バーコードとして商品などに表示され商品の販売、管理に広く利用されるもので、商工会議所では登録・更新の申請を受け付けています。

特定原産地証明

日本とEPA(経済連携協定)を締結する諸外国との貿易では通常より低い関税率で輸出できます。その適用を受けるための特定原産地証明書と呼ばれる貿易証明書の発給を行なっています。

貿易証明

海外との貿易の際に必要となる貨物の「原産国」を証明する原産地証明書や、インボイス証明・サイン証明の発給を行っています。

営業・商標証明

事業者の営業証明や、使用している意匠に対して商標使用証明・商標周知証明の発給を行っています。

電子証明書

株式会社帝国データバンクとセコムトラストシステムズ株式会社の電子証明書(電子認証)を取り扱っています。会員企業は割引料金でご利用いただけます。

汚染負荷量賦課金

公害健康被害補償制度に基づく、汚染負荷量賦課金の申告・納付に関しての窓口業務を行っています。

容器包装リサイクル法

家庭ごみの約6割(容積比)を占める容器包装廃棄物をリサイクルするため、消費者・市町村・事業者の役割を定めた法律です。商工会議所は事業者向けの再商品化委託契約申込窓口です。