• 093-541-0181
  • 入会のご案内
ページの先頭へ戻る

事業計画づくり、経営安定特別相談事業

事業計画づくり

経営改善計画

自社の経営状態を改善する方法について具体的な数値等を盛り込んだ計画。金融機関に融資を申し込むときや、返済条件の変更(リスケジュール)を依頼する場合に、金融機関から作成・提出を求められることがあります。金融機関の協力により自社の経営状態が改善し、借入金を確実に返済できる実効性の高い計画づくりを支援します。

※経営改善計画書の記載内容(例)

  1. 会社基本情報(会社名、所在地、代表者、資本金、業種、取引先)
  2. 経営困難な状況に陥った原因
  3. 事業再生の方向性(事業面と財務面共に対策)
  4. 当社の経営課題、課題・経営管理体制の再構築(改善方策)
  5. 過年度の財務状況(3期分のP/L・B/S・C/F・売上詳細)
  6. 中期経営改善計画(3年~5年、基本方針、売上計画、P/L、B/S、C/F)
  7. 単年度経営改善計画書(月次、基本方針、売上計画、P/L、B/S、C/F〔資金繰り予測表〕)

経営革新計画

経営革新制度とは

新事業活動(新商品・新サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入など)に取り組む中小企業・小規模事業者の方が、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づいて「経営革新計画」を作成します。

この計画が県知事に承認されると、計画期間中、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することが可能となります。 商工会議所は、経営革新計画づくりをサポートします。

福岡県経営革新センター

経営安定特別相談

自社の経営を安定させるためには、困難に直面した際にできるだけ早い段階で適切な対応をとることが重要なポイントです。

商工会議所が委嘱した商工調停士などの専門家が、相談者の現在の課題を分析して適切なアドバイスを行い、倒産の危機回避を目指します。

このページに関するお問い合わせは…

北九州商工会議所 各サービスセンターまで