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平成29年度事業承継補助金 公募開始のお知らせ

現在、中小企業庁「平成29年度事業承継補助金」公募の申し込みを受け付けています。当会議所では随時、補助金申請に向けたご相談を受け付けておりますので、申請ご希望の方は下記問い合わせ先までご連絡ください。

事業目的・概要

「事業承継補助金」は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

補助対象者・対象事業

補助対象者

・地域に貢献する中小企業であること
 ※他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業を言います。

・事業承継(代表者の交代)を行うこと
2015年4月1日から補助事業終了日(最長2017年12月31日)までに代表者の交代を行うことが必要です。

対象事業

・経営革新等
 ※ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓 等
 ※新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上 等

・事業転換
 ※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止 等

補助率・補助金額の範囲・補助対象経費

補助率

 2/3以内

補助金額の範囲

 ①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合...100万円以上~200万円以内
 
 ②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合...100万円以上~500万円以内
  ※経営革新等に要する費用として上限200万円
   事業所の廃止等に要する費用として上限300万円

補助対象経費

 ○設備費 ○人件費 ○外注費 ○委託費 ○広報費 ○謝金 ○旅費 ○原材料費
 ○店舗等借入費 ○会場借料 ○本補助事業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
 ○知的財産権等関連経費 ○マーケティング調査費

【事業等の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】※次の経費も追加
 ○在庫処分費 ○解体費・処分費 ○原状回復費

公募要領・留意点

公募要領

 詳細は、事業承継補助金ウェブサイトから「公募要領」をダウンロードしてご確認ください。

平成29年度事業承継補助金


 手続きの期限等は以下のとおりです。

書類郵送申請締切 5月8日(月)~6月2日(金)
※当日消印有効
電子申請締切 6月3日(土) 17時まで

留意点

 申請には北九州商工会議所などの認定経営革新等支援機関が作成する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。確認書は以下の内容を確認するものです。
  ①地域に貢献する中小企業であること
  ②取組に独創性等が認められること
  ③事業期間中の認定支援機関の実行支援

お問い合わせ先

中小企業振興課

 TEL:093-541-0188
 FAX:093-531-1759

もしくは最寄りのサービスセンター