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「新規設備投資の固定資産税をゼロに」当会議所が北九州市に要望

 北九州商工会議所は2月23日、中小企業の生産性向上を支援するため、北九州市に対して、「生産性向上特別措置法」に基づき、市の認定を受けた新規設備投資は固定資産税を3年間ゼロにするよう要望しました。
 
 要望したのは、導入促進基本計画の策定および固定資産税の特例措置に関するものです。 
 この要望が実現すれば、北九州市の認定を受けた新規設備投資については固定資産税が3年間ゼロとなるほか、実施が予定されている「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」などの優先採択や補助率引き上げの措置を受けることができます。
 
 当会議所は先端設備投資導入計画の作成や各種補助金の申請支援などを通じて中小・小規模事業の皆様の生産性向上を強力に支援し、活力ある北九州の創出に尽力します。

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北九州市に要望書を手渡す当会議所の羽田野隆士専務理事(左)

これを受け、北九州市は固定資産税の特例率をゼロとする方針を明らかにし、今後は平成30年6月議会にて条例改正を決議する等、当該制度の導入を積極的に進めることを表明しました。詳細は市のHPをご覧下さい。

北九州市 北九州市の固定資産税について