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当会議所の要望が実現 固定資産税ゼロ特例事業の受け付けスタート

 北九州市は固定資産税ゼロ特例事業(先端設備等導入計画)の受け付けをスタートしました。これは当会議所が中小企業の生産性向上を支援するため、今年2月23日、北九州市に対して要望していた「導入促進基本計画の策定」および「固定資産税の特別措置」が実現したものです。
 国の中小企業施策の一つとして創設されたこの特例は、市町村が「導入促進基本計画」の同意を国から受けた場合に、市町村の認定(先端設備等導入計画の認定)を受けた中小企業などの新規取得設備の固定資産税を、市町村の判断で3年間、ゼロから2分の1の範囲で軽減できるものです。
 今回、北九州市は九州では最速の6月8日に「導入促進基本計画」の同意を国から得るとともに、議会にて中小企業などにとって最も有利な、特例率を「ゼロ」にする条例を改正しました。
 北九州市で本特例事業の受け付けが開始されたことに伴い、当会議所でも申請に関する相談窓口を設けました。先端設備導入計画に係る認定申請書の作成支援ほか、経営革新等支援機関として先端設備等導入計画に関する確認書の発行も行います。当会議所中小企業振興課もしくは最寄りの各サービスセンターまでご相談ください。

固定資産税ゼロ特例事業(先端設備等導入計画)概要

 中小企業が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備を導入する計画を策定し、その計画が市の「導入促進基本計画」などに合致する場合に認定を受けることができます。
 先端設備等導入計画の認定を受けると、固定資産税のゼロ特例(一定の要件有)や国補助金の優先採択など支援措置を活用することができます。詳しくはホームページをご覧ください。

相談・問い合わせ

 当会議所中小企業振興課(TEL:093-541-0188)、または各サービスセンターまで