「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のお申込みについて

中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とする。

日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下のA～Eのいずれかに該当する者

A　中小企業者
B　小規模企業者・小規模事業者
C　特定事業者の一部
D　特定非営利活動法人
E　社会福祉法人

※詳細は公募要領をご確認ください

以下の基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後３～５年の事業計画を策定し、かつ従業員数 21 名以上の場合は基本要件④も満たすこと

①補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること
②補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）1 人あたり給与支
給総額の年平均成長率を 3.5%以上増加させること
③補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること
④「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと

※上記要件に加えて、申請枠ごとに追加用件等があります。

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、

海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

電子申請のみ