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「小規模事業者持続化補助金」のお申込みについて

注意事項

  • 本制度は「持続化給付金」と名称が似ていますが異なります。「持続化給付金」については経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
  • 本制度は「給付金」でなく「事業補助金」です。給付金と違い自己負担金があり、事業計画の作成、事業報告等各種事務、順守事項等、各種の義務がございますことをご承知ください。
  • 本制度は、小規模事業者自身が、経営計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を受けながら取り組むものです。このため、社外の代理人のみで商工会議所へ相談や「支援機関確認書」の交付依頼を行うことはできません。
  • 本制度には審査があり、全ての申請が採択されるとは限りません。予めご了承ください。
  • コロナ特別対応型と一般型はサイトも申請書も違いますのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の概要

※表は横スクロールできます。

コロナ特別対応型 一般型
趣旨

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援

販路開拓(生産性向上)などへの取り組みを支援

対象者

小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人
<小規模事業者の定義>
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員の数が5人以下。製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費

特記事項

補助対象経費の1/6以上が次に関する投資であることが必要()。
A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境の整備

採択審査時に以下などに関する加点あり。
・代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(加点を希望する場合、「事業承継診断票」
(北九州商工会議所が作成・交付)が必要)

売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ(共同申請は対象外)、概算払いによる即時交付の申請が可能

概算払いなし

補助率

[コロナ特別対応型A類型]
補助対象経費の2/3以内
[コロナ特別対応型B・C類型]
補助対象経費の3/4以内

補助対象経費の2/3以内

補助上限額

原則100万円

原則50万円

遡及対象経費

2月18日以降の経費

遡及なし

事業再開枠
(上乗せ補助)

補助決定事業者が飛沫感染防止等を行う場合の上乗せ補助
上限50万円で定額・補助率10/10
5月14日以降の遡及可
本枠を単独申請することは不可
自らの事業が該当する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること。業種別ガイドラインはこちら(PDF)

該当の業種別ガイドラインに記載がない場合でも下記対象経費は補助対象となります
消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他の衛生管理費用、PR費用

申請書送付期限
(締切)

第1回 2020年5月15日(金)
第2回 2020年6月5日(金)
第3回 2020年8月7日(金)
第4回 2020年10月2日(金)
<必着>

第1回 2020年3月31日(火)
第2回 2020年6月5日(金)
第3回 2020年10月2日(金)
第4回 2021年2月5日(金)
<当日消印有効>

※<コロナ特別対応型>の取り組み例
A.サプライチェーンの毀損への対応
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、老朽化した設備更新を行うための投資...etc.
B.非対面型ビジネスモデルへの転換
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資...etc.
C.テレワーク環境の整備
・ウェブ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入...etc.

次回の締切・受付期限・公募要領・申請様式

  • コロナ特別対応型
    次回締切:2020年8月7日(金)補助金事務局(日本商工会議所)必着
    当所受付期限:同年7月31日(金)までにご相談いただいた案件を取り扱います
    公募要領、申請様式等はこちら
  • 一般型
    次回締切:2020年10月2日(金)当日消印有効
    当所受付期限:同年9月25日(金)までにご相談いただいた案件を取り扱います
    公募要領、申請様式等はこちら

申請までの流れ

  1. 本HPにある注意事項、概要をお目通しの上、公募要領をご覧ください
  2. 申請様式をダウンロードし、申請書の「初稿」を作成してください
    (※間違いがあっても構いませんので、可能な限り記入してください)
  3. 申請書の初稿ができましたら、お近くの窓口にご相談ください
  4. 当所職員と面談、相談し、初稿を元に申請書に修正を重ね、完成させます
  5. 申請書完成後、当所内の決裁を経て、当所印を押した「支援機関確認書」をお渡しします
  6. 締切までに申請書、確認書、添付物を補助金事務局にお送りください

相談窓口・問合せ先(平日9時~17時25分)

  • 小倉地区 小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館5F 小倉特設相談会場
     小倉サービスセンター TEL:093-511-2307
     中小企業振興課    TEL:093-541-0188
     専門相談センター   TEL:093-541-0192
  • 門司地区 門司区栄町5-10 第5久藤ビル1F
     門司サービスセンター TEL:093-321-2381
  • 若松地区 若松区本町2-17-1 ベイサイドプラザ若松アネックス1F
     若松サービスセンター TEL:093-761-2021
  • 八幡地区 八幡西区八千代町13-5 八千代ヒルズ1F
     八幡サービスセンター TEL:093-642-5381
  • 戸畑地区 戸畑区中本町8-14 FARO戸畑駅前マンション3F
     戸畑サービスセンター TEL:093-871-2721

北九州市による「売上減少の証明書」の交付について

 コロナ特別対応型での概算払いによる即時交付(決定金額の50%)を希望される方は、「売上減少の証明書」もしくは「セーフティネット保証4号の認定書(コピー可)」が必要です。
 市内3箇所にある「北九州市新型コロナウィルスに関する事業者ワンストップ相談窓口」で交付を受けてください。
 交付申請の方法などは北九州市のウェブサイトをご覧ください。

売上減少の証明申請書(小規模事業者持続化補助金用)