「中小企業新事業進出補助金」のお申込みについて

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※詳細は公募要領をご確認ください。

• 新事業進出要件
  「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
  
  
• 付加価値額要件
  補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
  
  
• 賃上げ要件
  補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること
  
  
• 事業場内最賃水準要件
  補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
• ワークライフバランス要件
  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
  
  
• 金融機関要件
  補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
  
  
• 賃上げ特例要件（賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件）
  補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
  ①賃上げ要件の一人当たり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること
  ②事業場内最賃水準要件の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること

• 地域別最低賃金引上げ特例要件（地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の追加要件）
  2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が30％以上である月が3カ月以上あること。

※申請者ごとに対象要件が異なる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

補助率：　１／２（２／３）
　※ 地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用

補助上限：
【従業員数20人以下】2,500万円（3,000万円）
【従業員数21～50人】4,000万円（5,000万円）
【従業員数51～100人】5,500万円（7,000万円）
【従業員数101人以上】7,000万円（9,000万円）
※カッコ内は大幅賃上げ特例適用後の金額

補助下限：750万円

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

電子申請のみ